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パソコン税制の適用期限、迫る！
パソコン税制（特定通信機器の即時償却制度）が、この平成１３年３月３１日までの取得＆事業供用で終了となります。これは、パソコン・コピー・ファクス等で付属設備も含めて１台当たり１００万円未満のものを購入した場合、購入＆事業供用した期で全額経費となる特例です。
１３年３月末までに、取得・事業供用した場合には、御社の決算期に関係なく全額経費計上することが出来ます。もしパソコン購入予定があるのなら、３月３１日まで（あと１０日！）に購入＆事業供用することをお勧め致します。
４月１日以降は通常どおり、１０万円未満が経費計上、１０万円から２０万円未満が３年償却、２０万円以上は耐用年数により減価償却することになります。
なお、平成１３年４月１日開始事業年度からは、パソコンの耐用年数が現行６年から４年に短縮されます。ちょっとだけ救済措置があるということですね。
住宅ローン減税の改正
新住宅ローン減税は、次のようになります。
① 平成１３年７月１日から平成１５年１２月３１日までに入居
② 控除期間１０年間
③ 毎年末の住宅ローンの残高（５０００万円限度）の１％を税額控除
贈与税の基礎控除の拡大
現行年間６０万円から年間１１０万円に引き上げられます。
上記内容は、「平成１３年度税制改正の要綱」閣議決定したものです。今月の国会で正式に法律となる予定です。
※ 顧問先の方は、各担当者までお気楽にお問い合わせ下さい。
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