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ご無沙汰しております。ＦＡＸ情報通信２０００、再開です。
毎年、年末に国の税制を改正する作業があります。
その税制の改正を左右するものに、自民党税制調査会があります。
ところで、個人の株の売却益の課税方式は、現在、売却総額の１．０５％を納税する「源泉分離方式」と、売却利益の２６％を納税する「申告分離方式」の２つがあります。たくさん利益が出た場合などは、前者の方式のほうが納税額が少なくてすみ、人気があります。しかし、来年４月から前者は廃止され、後者の「申告分離方式」に一本化されることが、既に決まっていました。（１９９９年の税制改正にて）
今回、自民党税制調査会の中から、この廃止を見直す、つまり、前者の「源泉分離方式」をそのまま継続することを検討する、とのコメントが出されました。
これを受け、金融庁も、再検討の可能性ありとのコメントを出してます。
今年に入ってからは、この廃止を見込んで、たくさん売却益の出る株式を保有している人などは、一旦株を売却し前者の課税を受け、同時に同じ株を取得して、今後の利益を少なくしようとする取引（売りと買いを同時に行うので「クロス取引」と言われます。）を行なって、これに対処してきた人も多くいます。
見直しが実行されれば、この取引、無駄な努力に終わる可能性が出てきました。 株を持っていない者にとっても、今後の動向が気になるところです。
この他、来年６月で終了することになっている住宅ローン減税の延長や、相続税の最高税率の引き下げ、贈与税の非課税枠（６０万円）の拡大なども検討するとのことです。
◆ちょっと、特殊な話ですが、会社が合併するとき、合併される側の会社に繰越欠損金がある場合、その欠損金は合併した会社には引き継がれず、いきなり利益に課税されることになっていました。これを通産省、大蔵省が、見直しを検討するとのニュースが入ってきました。税理士（松川）にとっては、わくわくするニュースです。本当に決まったら大きな話題になるでしょう。そして、お話する機会もできると思います。
年末に向けて、今年も税制改正が動き出したようです。
◆今回、あるベンチャー企業への、投資の機会を得ました。ご興味のある顧問先の方は、松川まで直接お問い合わせ下さい。急な話で申し訳ありませんが、来週水曜日までは、お話が出来ます。
なお、この件につき既にご存知の方は、二重のお知らせになりましたこと、ご容赦下さい。
なお、ご不明点等、お気軽にお問い合わせください。
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