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●社長のための簿記講座 開講第２弾(1998/12/22)
「社長のための簿記講座」開講 第2弾のご案内 （講義内容は前回と同じです。）
社長には、社長のための簿記知識が必要です。短期間で社長に必要な簿記の知識を習得して頂きます。 最初は簿記の基本用語から、そして、一気に「貸借」「損益」の本質に迫ります。基本を押さえることにより決算書類の本質が見えてきます。なぜそうなるのか、その関係を重点的にお話します。
社長の仕事は経理じゃない！ でも少しは分かってないと不安だなとおっしゃる社長。
◆借方、貸方が良く分からないんだよ。
◆仕訳がどうもね。経理部長は仕訳で答えてくるんだよ。
◆決算書って税務署のために作るんだよね。もっと他の利用方法はないの？
◆大学時代簿記の単位は取得しているんだけど。
◆「損益計算書」は解るよ。でも、「貸借対照表」はあまり見てないね。
◆会社にはいろいろな帳簿があるんだが、正直言ってどの帳簿がどんな役割なのか、担当者任せで解らないな。
◆銀行は自分の会社の決算書をどう見てるんだろう。利益は出てるから良いと思うんだが。
◆最近決算書の作り方が悪いと銀行に指摘されたんだけど、それってどうゆうこと？
「社長のための簿記講座」は単なる簿記３級の知識の詰め込みではありません。日頃、経理実務に携わらない社長が、道具として「簿記」を使えるように考えられています。難しい理論なしに、決算書が読めます。経理担当者とも堂々と渡り合えるようになります。好評第2弾の開催です。今更、簿記講座に通うわけにもいかない、そんな社長のご参加をお待ちしております。
◆日 程（２日間） 平成１１年 ２月 ２日（火） 午前１０：００ ～ 午後 ４：００
平成１１年 ２月 ３日（水） 午前１０：００ ～ 正午
◆場 所 名古屋国際センタービル 泥江町交差点北東角
TEL ０５２－５８１－５６７８
◆受講料 一 般 ３万円（消費税込）
松川会計事務所の顧問先様 ２万円（消費税込）
※「経理担当者のための実務簿記講座」を受講頂いた方は、今回の講座を、前回との受講料差額のみで受講頂けます。必要な部分だけの参加も可能ですので、カリキュラム等内容をお問い合わせ下さい。
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●マンションお得情報 のご案内(1998/12/18)
会計事務所の情報として適切かどうかわかりませんが、とっても良い話なのでお知らせします。 （もちろん、期間限定、範囲限定情報！）
名古屋市内で新品のマンションが４割引！も可能だそうです。
◆ 概要は、市内、築２年、新品、未入居、南向き、新築公庫も利用可能、設計・施工も安心の一流会社だそうです。
◆ 設備は、防犯・防災システム完備、２４時間管理人常駐、庭園設備あり、その他にも豪華な設備も。設備のグレードは最高級とのこと。 価格帯は４３００万円から億ションまで
◆ 最低価格の４３００万円のタイプでも、９０㎡以上。 これが４割引なら・・。
◆ 億ション以上のタイプは５割引も。 １４０㎡、１億円のタイプなら５０００万円。
◇ 部屋タイプは数種類のタイプがあり、階数が上にいくほど価格が高いので、今回は、低層階の安いタイプから売れていきそうな雰囲気。
◇ マンションの購入を考えている人にとっては一考の価値ありですね。 お知り合いの方にもお話してみてください。
◇ ご興味がある方は、松川会計までお電話下さい。詳しい内容をお知らせします。
（ ※ 松川会計は不動産仲介業者ではありませんので、不動産の仲介は行ないません。）
ＴＥＬ ０５２－４５３－５５５２
*ごめんなさい。この情報については、ホームページ上では、取り扱っていません。「範囲限定で」ということで、既にご面識頂いている方のみ、お伝えしています。
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●経理担当者のための実務簿記講座 開講(1998/11/10)
「簿記講座シリーズ」第２弾！！
『経理担当者のための実務簿記講座』開講のご案内
好評『社長のための簿記講座』に続く第２弾、『経理担当者のための実務簿記講座』を開講します。 「経理担当者の能力向上！！」を目的に、実力のある経理担当者を育てます。
ただパターンどおりに帳簿を書いているだけでは、ミスやスピード、やる気の面で不安が残ります。今回は、応用力のある経理担当者となるために、簿記の基本用語から記帳の方法やその意味、さらには実務的な対応方法など実例をもってお話します。
自分のやっている仕事の意味を知り、責任のある経理担当者になりたい。そんな方の受講をお待ちしております。
◆受講対象者 これから経理を始める方、経理担当となって１～２年の方、実務はこなせるが少し不安のある方などが対象者です。
＊ 社長又は経営の意思決定に係わる方は、次回開催予定の『社長のための簿記講座』へのご参加をお勧めします。
◆日 程 平成１０年１２月１１日（金）
午前１０：００ ～ 午後４：００
◆場 所 名古屋国際センタービル ５階 第三会議室
住所 名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
電話 ０５２－５８１－５６７８
定員１６名。定員になり次第締め切らせていただきます。
◆受講料 一 般 １８，０００円（消費税込） （同一事業所２人目からは、１２，０００円）
松川会計事務所の顧問先様 １２，０００円（消費税込）
*実務担当者入門編です。どうぞ、ご参加ください。
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●社長のための簿記講座 開講(1998/10/1)
社長には、社長のための簿記知識が必要です。短期間で社長に必要な簿記の知識を習得して頂きます。「損益」も「貸借」もなんとなく読めるが、簿記の基本が解らず経理担当者と突っ込んだ話を避けてしまう。今更、簿記講座に通うわけにもいかない。そんな悩みを抱えている社長がほんとうに多いのです。
最初は簿記の基本用語から、そして、一気に「貸借」「損益」の本質に迫ります。基本を押さえることにより決算書類の本質が見えてきます。なぜそうなるのか、その関係を重点的にお話します。社長には簿記の３級レベルの入門知識から、管理会計レベルまで幅広い知識が必要です。これを今回、コンパクトにまとめました。付け焼き刃でない、本物の知識が身につきます。皆様のご参加をお待ちしております。
◆日 程（２日間） 平成１０年１０月２７日（火） 午前９：３０ ～ 午後 ４：００
平成１０年１０月２８日（水） 午前９：３０ ～ 午後１２：００
◆場 所 : 名古屋国際センタービル
住所 名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
電話 ０５２－５８１－５６７８
◆受講料 一 般 ３万円（消費税込）
松川会計事務所の顧問先様 ２万円（消費税込）
◆社長もしくは後継者、又は経営の意思決定に係わる方に受講して頂きます。
*お役立ち確実！!
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●税金と経営に関する無料！相談会 開催(1998/1/1７)
松川会計事務所も、今年で開業から丸１０年。地域の皆様に支えられての１０年間と、たいへん感謝しております。そこで、いくらかでも恩返しができればと、「税金と経営に関する無料！個別相談会」を開催することに致しました。１０年間で蓄積した松川会計のノウハウを皆様に役立てて頂こうというものです。
身近な所得税の相談や、相続税や事業承継の問題。人事の問題や、資金繰の問題。日頃、税理士との接点の少ないサラリーマンの方や年金をもらっている方。また、会社を経営している方。不動産を賃貸している方。不動産を持っている方、持ってない方。松川会計のお客様も、そうでない方も。御社の従業員やパートさんにも、お知らせください。
ちょっとした相談事のある方なら、どなたでも結構です。感謝の気持ちですので、その後の強制も一切ありません。下記日程にて開催致しますので、お気軽にお越し下さい。
・内 容 「税金と経営に関する 無料！個別相談会」（第１回）
・日 時 平成１０年２月３日（火） 午前１０：００～午後５：００まで
・場 所 松川会計事務所会議室
名古屋市中村区亀島１－１３－２８ 地下鉄東山線亀島駅下車 ４番出口西へ徒歩３分（駐車場あり）
・対 象 税金や経営に関する相談事をお持ちの方ならどなたでも結構です。
・相談時間 お一人３０分から１時間程度
・申し込み お電話にて、相談の時間をご予約下さい。
その際、簡単に相談内容をお知らせください。
・ＴＥＬ ０５２－４５３－５５５２
・ＦＡＸ ０５２－４５３－５５５４
・回答内容 直接答えを出すこともありますが、問題の解決方法や、正しい切り口、 考慮すべき問題点等をお話します。問題点整理にお役立て下さい。 お電話で、無料税務相談会の予約とお申しつけ下さい。
お電話お待ちしております！
＊ 直接お会いしての相談会です。お近くの方はぜひお越しください。又、メールの相談も随時受け付けています。
ｑｕｅｓｔｉｏｎのページ をご利用下さい。
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●夏到来！「飲食店経営の方」、O-157対策の保険情報(1997/7/18)
いよいよ夏。
気温も湿度も高いここ名古屋では、O-157をはじめとする病原菌対策が重要な季節になってきました。 日常の予防対策はもちろんですが、もしもの場合に備えて食中毒保険を検討しましょう。
少額な保険料でお店を守ることは経営者として大切なことです。 現在、パンフレットを準備しております。 また、飲食店以外の業種の皆様には生産物賠償責任保険等もご紹介します。
ご検討ください。
*安い保険料で、経営の大切な部分の保全を。こういうのがリスクマネジメントっていうんでしょうネ。（1997/9/1）
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●最大30％OFF！！いちばん安い市外電話サービス (1997/7/18)
景気回復の兆しがささやかれながらも、あまりパッとしないこのご時世。 経費削減は大切な課題であり、そのための意識改革→即実行は最重要項目のひとつです。そこで、今回はどんな企業も避けては通れない電話料金にスポットを当て、市外通話がNTT比最大30％（新電電比25%）も安くなる画期的なシステムをご紹介します。
このシステムを簡単に説明すると、いくつかの中小企業が組合に加入し大きな団体を組織することによって、その組合が大企業並みの大幅割引率を確保し、その結果組合員がそのメリットを享受する、ということになります。
具体的には我々中小企業が既存の組合に加入し、その組合が高速通信の「テレウェイ・トータルセイバー」という大企業向け割引サービスを受けることにより、組合員である我々も大幅割引を受けることができるのです。
電話料金の割引サービスについては他にもいろいろおききでしょうが、割引率30％というのは実はすごい数字で、他のどこよりも安いのです。 大手カード会社から料金支払をすると最大20％の割引が受けられるという広告をよく見掛けますが、実はこの20％オフは10万円や5万円以上の通話料に適用されるものであり、あまり現実的な数字ではありません。
おそらく多くの中小企業が当てはまるであろう1万円未満だと16％オフ、1万円以上3万円未満だと17％オフという数字にとどまってしまいます。
それに対して、先程の「テレウェイ・トータルセイバー」なら、割引率に最低料金が定められていないため、たとえ少額の市外通話料であってもすべて割引率30％が適用されるのです。
この様な制度をとっているところは他にはありません。
組合に加入するには、出資金1万円（脱退時に返金されます）と1回線につき100円／月の共済会費負担が条件となりますが、この共済会費は1回線につき月々400円分の市外通話を使用すればペイできる（共済会費100円＋通話料400円＋割引料▲100円=400円）ので、当然のことながら400円以上使用する企業にとってはメリットの方が大きくなります。
このような有利なサービスを利用しない手はありません。 松川会計も既に組合加入手続きを終了し、後はこのサービスの恩恵を受けるばかりです。 顧問先の皆様も、是非この機会にいちばん安い「テレウェイ・トータルセイバー」を利用してみてください。
加入申し込み手続き等は松川会計にご連絡いただければお知らせします。 ご興味をもたれた方は、経費削減のためにも是非ご一報ください。 お待ちしております。
*平成9年9月現在、最も有利な割引制度です。経費削減は社長のかけ声から。（1997/9/1）
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●返済不要の政府助成金「時短奨励金」の制度を活用しましょう！
(1996/11/27）
週４０時間を未達成の事業主の皆様へ
返済不要の政府助成金「時短奨励金」の制度を活用しましょう。 平成９年４月以降、週４０時間を達成できない場合、労働基準監督署は、行政指導や悪質な場合摘発を行う意向です。
現在、ほとんどの中小企業が所定労働時間が週４４時間に猶予されていますが、来年（平成９年）４月１日より、大手企業と同じく、原則どおり週４０時間制が適用となることが決まっています。
中小企業にとっては、残業手当の問題等大きな影響が出る訳ですが、「１年単位の変形労働時間制」を取り入れ無理なく週４０時間を実現し、さらに返済不用の助成金「時短奨励金」を取得し、時短のデメリットをカバーしましょう。
何もしないで来年の４月１日を迎えると、所定労働時間がただ４０時間になるだけですが、省力化投資を条件とする「時短奨励金」を活用すれば、省力化投資のかなりの部分が助成され、さらに自動的に「１年単位の変形労働時間制」の整備や「就業規則」の整備が進み、平成９年４月１日を安心して迎える事ができます。
この助成金は、現在、労働省で平成９年３月中旬までの申請期間の延長が検討されていますが、愛知県の場合、申請手続きに必要な日数を逆算すると、この12月若しくは、遅くとも来年1月末までの申し込みが必要です。
早めにご検討下さい。
＜時短奨励金等の額＞
| 常用労働者の数 (正社員＋パート等) |
省力化投資の額 |
時短奨励金 （返済不要） |
手続相談料 |
省力化投資に 活用できる金額 |
| １人～９人 |
１,０００千円以上 |
７５０千円 |
１４３千円 |
６０７千円 |
| １０人～３０人 |
１,０００千円以上 |
７５０千円 |
３４９千円 |
４０１千円 |
| ３１人～１００人 |
３,０００千円以上 |
２,０００千円 |
３７４千円 |
１,６２６千円 |
| １０１人～３００人 |
３,０００千円以上 |
３,７５０千円 |
４１０千円 |
３,３４０千円 |
| ３０１人～ |
既に４０時間制が義務づけられているため、助成金の対象外です。 |
常用労働者数に応じて１００万円から３００万円以上の省力化投資が必要です。（消費税込可）
ただし、リースを利用する場合には３年分のリース料の合計額で判定します。
＜対象業種及び規模＞ 一企業全体で常用労働者の数が３００人以下の企業が対象で、事業所（独立した工場、営業所等）ごとに省力化投資を行えば、それぞれの事業所ごとに申請が可能です。
この場合、助成金の金額に影響する「常用労働者の数」は、各事業所ごとに判定します。（常用労働者とは、正社員＋常勤のパート等の合計人数をいいます。）
＜助成金の対象業種とその規模＞
| １人～３００人 |
製造業、鉱業、建設業、運輸交通業、貨物取扱業、林業、教育研究業、清掃・と畜業
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| １０人～３００人 |
商業（小売業、卸売業）、保険衛生業、接客娯楽業（9人以下は対象外）
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| １０人～１００人 |
映画・演劇業（９人以下は対象外） |
| １人～１００人 |
その他の事業 |
| 対象外 |
農業、金融広告業、通信業、官公署及び上記以外のもの |
＜注意点＞
１、省力化投資とは、機械、装置、工具、ＯＡ機器、車両、運搬用具その他、手作業や労力が少なくなり、時短に役立つものをいいます。（ご相談下さい。）
２、法人、個人事業ともに対象となりますが、労働保険に加入していることが条件です。
３、時短計画の認定を受ける前の省力化投資は対象外です。計画認定後の契約、納品が条件となります。
＊この制度は、平成9年3月で終了しました。現在は、助成金が少額となり別の制度として運用されています。（1997/9/1）
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