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●サイバー税務署"ＰＲＯＴＥＣＴ"活動中！（2000/11/2）by 松川幸弘

今年の春から、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局の各局でスタートしたサイバー税務署、通称"ＰＲＯＴＥＣＴ"が活動している様子。今年の6月末までに、大小あわせて７４件の"ｅビジネス"を税務調査したとのことです。

法人だけでなく、サラリーマンのサイドビジネスや学生の小遣い稼ぎのようなものまで、今回の調査の対象になっています。一例をあげれば、サラリーマンの個人輸入代行業で３７０万円、学生のアダルトサイトの運営で６０万円もの追徴課税を行なっているとのこと。

税務調査の手法はいろいろありますが、こと"ｅビジネス"で一番有力な手がかりは"代金決済口座"の確認。この代金決済口座から、順にたどっていけばだいたい様子がわかるというもので、後は世界に名だたる日本の税務署の調査能力を持ってすれば実にたやすいことということです。
ビジネスそのものも、インターネットを使うことによって実に簡単に始められる環境が整ってきたわけですが、税務署の調査においても、その利便性を充分に生かした調査が行なわれているということです。

インターネットだから税務署もわからないだろうなどと、くれぐれも思わぬよう、正しい申告をなさってください。後から追徴されるのはとても悔しいものですよ。